2006.09.04
日本綜合地所株式会社(東京都港区、西丸誠社長)は、10月1日より男性社員に2週間の育児休業を義務付けると発表した。
同社では今年4月1日より従業員向け「育児支援制度」を拡充するとともに、ユーザーに対しても「子育て応援プラン」を導入。今回の義務付けは、少子化問題に関する更なる世論の高まりを受け、従業員向けの「育児支援制度」の拡充の一環として実施するもの。
同社の平均年齢は31.9歳(平成18年3月末日現在)。育児にあたる社員も多いと言う。
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