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横浜市、みなとみらい21中央地区43街区、46街区開発事業者の審査結果を発表 神奈川県横浜市
2007.10.23
横浜市は10月19日、今年6月に実施した「みなとみらい21中央地区43街区、46街区」の開発事業者募集に関して、その審査結果を発表した。提案件数は43街区4件、46街区4件。
43街区の事業予定者に決定したのは、株式会社CSKホールディングス(東京都港区)を代表企業とするCSKグループ。同グループの提案は、グループ企業の本社機能を移転する他、ITを活用したゲノムの基礎研究などを行う「医科学系の先端研究施設」や、IT系、バイオ関連のベンチャー企業を対象とした「インキュベーション施設」などを設置するというもの。敷地面積は7,848.31㎡、延床面積は約84,330㎡。建物規模(予定)は地上32階、地下2階、高さ約155mで、平成21年7月頃着工、平成23年12月頃竣工、平成24年1月頃オープン予定としている。
46街区に事業予定者に決定したのは、野村不動産株式会社(東京都新宿区)を代表企業とする「NOMURA横浜プロジェクト46」。同グループの提案は、「横浜野村ビル」を建設し、情報関連企業やアジアを中心とした国際的な企業の集積を図るというもの。核施設には野村総合研究所の本社機能、新拠点オフィスを誘致する。敷地面積は8,962.400㎡、延床面積(予定)は約98,790㎡。建物規模(予定)は地上30階、地下3階、高さ約150mで、平成21年3月頃着工、平成23年3月頃竣工、平成23年8月頃オープン予定としている。

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by machizenkoku | 2007-10-22 19:19 | 神奈川ニュース | Comments(0)
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