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土曜特集<再開発ビルのある風景>③総延長2.7㎞、日本一のアーケードの街・高松に誕生した『ドーム』。
2007.12.15
f0061306_222446.jpg香川県高松市。
中心市街地のアーケードの総延長は2.7㎞、日本一のアーケードの街だ。
しかしここ高松も御多分に漏れず、中心市街地の空洞化が進んでいる。縦横無尽張り巡らされたアーケードは、ヨソ者からすれば確かに「圧巻」の風景だが、昨今では空き店舗の姿も目立つ。
こうしたなか、丸亀町、兵庫町、片原町のアーケードが交差する部分に誕生したのが、写真の『クリスタルドーム』だ。
クリスタルドームは、中心市街地の再興を目的に、高松市丸亀町が進める「まちづくりプロジェクト」の第一弾としてオープンした『丸亀街壱番街』の一部。
ドーム広場では、年間を通じて多彩なイベントが催されるなど、新たな人気スポットになっていると言う。
交差点でもあるこのドームの中央部分に立ち、天井を見上げると、既に言い古された言葉ではあるが、「おもちゃ箱をひっくり返したような」あるいは「テーマパークのような」場所であることを実感する。
もちろん、これだけで中心市街地の活性化事業が『完成』したわけではないが、将来への大きな「可能性」を感じ取れる空間に思えた。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-12-15 22:44 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<再開発ビルのある風景>②久々に記録を更新する「日本一の超高層ビル」のインパクトは?
2007.12.08
「日本一の超高層ビル」が指し示す「意味」の変化。
f0061306_16183579.jpg日本一の超高層ビル。
かつてその座にあった「霞ヶ関ビル」や「サンシャイン60」は、今もなお、その圧倒的なインパクトで、不動の存在感を保ち続けている。
一方、1993年に日本一の座に躍り出た「横浜ランドマークタワー」には、残念ながらかつての「王者」ほどのインパクトは無い。
しかしそれは、横浜ランドマークタワーという建物そのものが問題なのではなく、日本一の超高層という「勲章のインパクト」の、相対的な低下と捉える向きが一般的であろう。
ある意味では、単に高さを競い合うというステージを卒業し、本当に価値のある街づくりに、人々の意識が「成熟した証拠とも」とも言える。

21年振りに交代する、日本一の座。
しかし、横浜ランドマークタワーの開業から14年が過ぎ、人々の「日本一」への関心が薄れつつあるなか、今年は久々に大きな計画の発表が話題となった。
大阪市南部、梅田、難波に続く第三のターミナル「阿部野橋」駅の建替え計画がそれだ。
今年8月に事業主体の近畿日本鉄道が発表した計画によれば、築70年近くを経過した阿部野橋駅ビルを改築し、地上59階建て・高さ300mの超高層複合タワーを建設するとしている。
2014年にこれが予定どおり開業すると、現在高さ296mで「首位」の横浜ランドマークタワーを4m上回り、21年振りに「首位」が入れ替わることになる。
なお具体的な計画は、都市再生特別地区が都市計画決定され、容積率の緩和等を受けることが前提となることから、都市計画決定後にその「全貌」が明らかになると言う。

これが梅田ならば、という声も。
同計画発表の反響は、やはり地元大阪では相当なものだったようだ。
しかしその反響は、「大阪復権のシンボル」として前向きに受け止める声がある一方で、阿部野橋(天王寺)では対外的な求心力が弱い、とする声も強い。これが阿部野橋ではなく梅田だったら、と言う人も多いと言う。
現在「西日本一」の超高層ビルとなっている関西空港対岸の「りんくうタワー」は、ポツンと建つ「孤高の超高層ビル」ゆえに、その苦境ぶりが広く知られるところとなった。
大阪が対外的に強い競争力・吸引力を持つためには、「梅田」という都心に都市機能を一極集中させる必要がある、とする考えは、確かに的を得ているかも知れない。
それでも、今後少子高齢化が進む日本では、同計画が最後の「日本一の超高層ビル」となる可能性がある。同計画が歴史上、最も長く「日本一」の座を保ち続けるとしたら、それは長い年月を経て、クラシカルな大阪のシンボルになるに違いない。

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by machizenkoku | 2007-12-08 16:58 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<再開発ビルのある風景>①なぜか似通う風景に出会う、地方都市の駅前。
2007.12.01
地方都市の駅前にそびえる、真新しい再開発ビル。
しかしなぜか、その形状は似通って見える。写真だけを見ると、それはマチ固有の景観ではなく、「匿名の地方都市」そのものだ。

秋田県秋田市 秋田拠点センター「アルヴェ」
f0061306_20335099.jpg












いわゆる「駅裏」の再開発で誕生した14階建ての複合施設。官民共同で2004年にオープンしたビルだが、目玉施設だった映画館が撤退(現在は県外資本が運営)するなど、オープン当初から「多難」が報道されている。
確かに、実際に現地を訪れてみると、その「尊大」なスペースを持て余している印象は強い。

三重県津市 「アスト津」
f0061306_2041154.jpg












正式名称は「津駅前北部A-1地区第一種市街地再開発事業施設建築物」。グランドオープンは2001年。
真新しいと言うには既に「古い」建物かも知れないが、古色蒼然とした印象が強かった同市では、当初の目論見どおり、近代的な「都市景観」を形成しているように見える。

岡山県岡山市 「リットシティビル」
f0061306_20521517.jpg












岡山市は近年、「再開発ラッシュ」の様相を呈している。
2005年に岡山駅西口にオープンしたリットシティビルもそのひとつで、これまで東口一辺倒だったマチの開発が、同ビルのオープンで西口へ大きくシフトする可能性が出てきたと言う。
ちなみに同市では、今後も再開発の計画が目白押しだ。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-12-01 20:52 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<終着駅のある風景>③「路面電車」の終着駅、福井鉄道「武生新」駅。
2007.11.24
大半が「専用」の線路を走る、路面電車の終着駅。
f0061306_1830597.jpg福井県越前市。
「武生(たけふ)」と言った方が分かりやすいかも知れない。
いわゆる平成の大合併で、旧国名そのままの自治体名となったが、県都・福井駅前に降り立つと、今でも「武生新」行きの表示を掲げた「路面電車」が鎮座している。
正確に言えばこの路面電車、道路上を走る区間は福井市の中心市街地の一部区間のみで、大半は「専用」の線路上を走る。
県都と近隣のマチを結ぶ、今では数少なくなった、地方都市の私鉄電車だ。
福井駅前から約40分、福井市街地を抜け、集落を縫い、鯖江市街地を通り過ぎた「路面電車」は、終点「武生新」駅に至る。
ほぼ全区間で、JR北陸本線と崩れず解れず、適度な距離を置いて並走する。
JR武生駅からは目と鼻の先だが、行き止まりの線路を見ると、ここが「終着駅」であることを実感する。

二つの「駅前」を持つマチ、武生。
f0061306_1841041.jpg合併後の越前市の人口は約9万人。武生新駅からJR武生駅に向かう道路の途中には、地方都市にはありがちなショッピングセンターなどがあり、一応「マチ」の体裁を整えている様子が伺える。
しかし、全国的な傾向ではあるが、ここ武生でも、中心市街地の人通りは少ない。
JRと福井鉄道。二つの「駅前」を持つマチだが、マチの規模を考えると、その機能をやや「持て余し気味」といった印象を受ける。
人口10万人に満たない地方都市に、私鉄の終着駅がある-昨今の日本では、これは既に「贅沢な風景」にも思えた。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-11-24 18:45 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<終着駅のある風景>②再び存続の危機か、第三セクター若桜鉄道「若桜」駅。
2007.11.17
典型的な、赤字ローカル線の終着駅。
f0061306_18184134.jpg若桜鉄道の終着駅、「若桜」駅。
1987年に第三セクターに転換された、典型的な赤字ローカル線の終着駅だ。
木造の古い駅舎は、転換後にリニューアルされることもなく、ほぼ国鉄時代のままの姿を保っている。昭和レトロがブームとなっている昨今では、かえって新鮮に映るかも知れない。
若桜鉄道の本社・車庫もここに置かれており、小さいながらも風格のある駅、といった印象を受けた。

第三セクター転換から20年、再燃する廃止問題。
f0061306_18405086.jpg終点・若桜町の人口は約4,000人。典型的な過疎の町だ。
県都・鳥取市からそう遠くないものの、同町を含め沿線人口は少なく、若桜鉄道の経営環境は厳しい。転換時に創設した「基金」も、2009年には尽きると言う。
存続か、廃止か。
山陰の片隅でひっそりとたたずむ終着駅は今、存亡の帰路に立たされている。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-11-17 18:50 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<終着駅のある風景>①四国へのゲートウェイ、南海「和歌山港」駅。
2007.11.10
フェリー乗り場に直結、その先に航路がある終着駅。
f0061306_1041721.jpg大阪・難波から南海の特急で約1時間、南海和歌山港線の終着駅「和歌山港」駅。
その名のとおり、終点であると同時に、徳島行きのフェリー乗り場に直結したミナトの駅だ。開業は昭和46年(1971年)と比較的新しく、駅舎も「昭和元禄」を思わせる建物が現存している。
駅の周囲は物流施設などの事業所ばかりで、駅前に降り立っても「生活感」は殆ど感じられない。それでも、高台に設置されたホームからは港の景色が一望でき、フェリーや電車が到着する時間以外は海鳥のさえずりが聞こえるなど、のどかな「終着駅の風情」を楽しむことができる。

一定の役目を終え、フェリー連絡に特化した路線・駅に。
f0061306_1103945.jpg現在は「終着駅」の和歌山港駅だが、かつては1つ先の「水軒」まで線路が延びていた。今、和歌山港駅のホーム南側突端に立つと、盛り土の線路がプツリと切れているのが見える。かつてこの先に線路があったという面影は既に無い。
また、和歌山港駅と和歌山市駅の中間にあった3駅も、2年前に廃止された。一定の役目を終え、この路線・駅の現在の使命は、フェリー航路への連絡に特化していると言えそうだ。

維持できるか、四国へのゲートウェイ機能。
f0061306_1115961.jpg和歌山港から徳島港までは、南海フェリーで約2時間。四国の中でも関西との結び付きが特に強いとされている徳島の人にとって、かつての南海フェリーは「関西上陸」の大動脈だった。彼らにとって和歌山港駅から難波へ向かう南海電車は、初めて乗る「都会の電車」だった訳だ。
しかしフェリーと言えば、今や「マイカーごと乗船」するのが当たり前。フェリーの前後の「陸地」も全て公共交通機関で移動するという人は、むしろ少数派と言えるだろう。
また、大鳴門橋・明石海峡大橋が開通し、関西と「陸続き」になった昨今では、公共交通を利用するにしても、大阪・神戸への足は「高速バス」へと大きくシフトしている。
こうした意味で、和歌山港駅の「全盛期」は、既に過ぎたのかも知れない。それでもなお、四国へのゲートウェイとして、一定の機能を果たし続けている和歌山港駅。
ここには、マイカーや高速道路では味わうことの出来ない、「旅」独特の空気が溢れていた。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-11-10 11:21 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<ニューオフィス>④身分証不要の私設私書箱は、「犯罪収益移転防止法」で駆逐される?
2007.10.27
「身分証不要」が売りだった私設私書箱業。
夕刊紙の、いわゆる3行広告欄。
「電話秘書代行」「逆転送」などと並んで、「私書箱」のスペースには、「入居者」を募集する広告がひしめいている。
実は、この「私書箱」欄の記載が、ここ最近大きく様変わりした。「身分証不要」を大きく掲げた告知が姿を消している。そのきっかけは、来年3月に全面施行される「犯罪収益移転防止法」だ。
「私設私書箱」それ自体は、決して新しいビジネスではないが、昨今、「架空請求」など犯罪の「温床」となっている実態が知られるようになり、当局としても何らかの監視をせざるを得なくなった。免許や登録の義務が無く、業界団体すら存在しない私書箱業界にあって、半ば犯罪を「黙認」してきた一部の私書箱業者は、同法の施行により、その多くが駆逐されることになるであろう。

「私書箱」の利用用途は多種多様。犯罪の「温床」はその一部。
もちろん、こうした私設私書箱の全てが犯罪の温床になっている訳ではない。
身分証の提出を必要とする私書箱も多く、こうした私書箱の多くは、商用ではネットショップやセカンドビジネスのアドレスとして、個人用ではオークションのアドレスなどとして利用されている。
中にはストーカー対策用のアドレスや、特殊な趣味を持つ人の「隠れ家」として利用されている例もあり、その用途や目的は、実に多種多様だと言う。
しかし、私設私書箱が持つ「プライバシーや企業秘密の保護」という機能は、犯罪者にとっては非常に好都合だった。まして「身分証不要」を掲げる業者であれば、最初から「ワケあり」であることを容認しているサインとなる。
身分証の提出を必要とする私書箱業者からは、今回の同法施行はまさに「待ち望んでいた法律」だったとの声も聞く。

タテヨコ30センチのメールボックスで、「役員会」の開催は物理的に不可能。
また、私設私書箱を各種法人の「登記場所」として利用する例も少なくない。名刺やカタログに刷るアドレスが「都心の一等地」であるメリットは大きく、こうした法人需要は、私書箱需要の多くを支えている。
しかし、「物理的に実態の無い法人」の存在は、犯罪の温床という点だけでなく、税制など様々な理由から問題視されるようになってきた。
そもそも、タテヨコ30センチのメールボックスに複数の「人間」が入り、法で定められた役員会などを開催することは、物理的に不可能であるにも拘わらず、その場所での登記が認められてきたこと自体、最初から矛盾しているとの声も強い。
今回施行される同法では、こうした登記の可否については触れられていないが、今後はメールボックスのみを配置しただけの私設私書箱での登記は、事実上不可能になるとの観測もあると聞く。

私書箱からバーチャルオフィスへシフトが始まる?
こうした意味では、既に厳格な「入居審査」があり、会議や打合せスペース、転送電話などの機能を最初から兼ね備えた「バーチャルオフィス」(前回参照)は、同法の流れを「先取り」していると言える。現在私書箱に登記をしてる法人の中には、バーチャルオフィスへの「転居」を検討している例もみられると言う。
もっとも、バーチャルオフィス業界自体、いまだ「大手」が存在しない市場とあって、その実態は玉石混合だ。昨今では電話・通信業界や、一般の不動産業界などからの参入例も出始めているが、バーチャルオフィスは複雑なオフィスサービスの「複合産業」。こうした外部からの参入組には「経験不足」の感が否めないと聞く。それでもなお、まだまだブルーオーシャンの市場だけに、その将来性に注目する向きは強い。
数十億とも数百億とも言われている私書箱市場。
同法の施行によって「駆逐」される業者がある一方で、急速な進化を遂げるバーチャルオフィスが、その市場を大きく「席巻」しようとしている。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-10-27 21:37 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<ニューオフィス>③ブレイク寸前、オフィスのあり方を根本から変える「バーチャルオフィス」。
2007.10.20
「次元」を超えた発想のバーチャルオフィス。その実態は?
首都圏近郊に在住し、数年前にNPO法人を立ち上げたBさん(30代、女性)。彼女の名刺に記載された住所は、都心の超一等地、千代田区永田町だ。
しかし、その住所を訪れても、まず彼女に出くわすことは無い。
その「住所」とは、登記簿などを保管したメールボックスに、供用のミーティングスペースが設置された、さながらサロンのような場所だった。バックヤードには、オフィスを管理するスタッフが常駐しており、電話の配電盤のようなものも見える。
これが「バーチャルオフィス」の3次元での姿だ。
「メールボックスや転送電話のみを利用している会員の中には、一度もここを訪れたことの無い方もいらっしゃいます。」(千代田区永田町、ユナイテッドオフィス担当者談)。
前述のBさんも、ここを訪れることは滅多に無いが、オフィスが彼女に割り当てた03発信の電話から彼女の携帯電話に「転送」される通話数は、月に100コールは下らない。
つまり、名刺に記載された「住所」と「電話番号」は、確かに存在しているという訳だ。

必要な機能を、必要なだけ選択。バーチャルオフィスは、スペースと通信の「複合サービス」。
もちろん、転送電話、電話秘書代行、私設私書箱、貸し机、などといった単体のサービスそれ自体は、既にかなり以前から存在していた。
バーチャルオフィスは、これらの機能を融合し、独自のサービス形態として芽吹いた新たな「複合サービス」と言える。コンサルタント業界やIT業界などを中心にSOHOやサテライトが一般化しつつある中、急速にし市民権を得てきた「オフィスの新しい形態」とも言えるだろう。
また昨今では、ダブルワークや週末起業、ネット通販業などの受け皿として、こうしたバーチャルオフィスを利用する例が急増していると言う。
なお、先ほどのBさんは、普段は転送電話と郵便の転送のみを利用しているが、年に数回開催される「総会」の際には、このオフィスの貸し会議室を予約し、利用している。これまでの転送電話、私設私書箱では、こうした「スペース」の提供までは無かったと言う。
まさに、必要なときに、必要な機能のみを選択できる、それがバーチャルオフィスの最大の強みだろう。しかもアドレスは都心の一等地。対外的な「信用」は計り知れない。

今後の課題は、私書箱のネガティブなイメージの払拭と、「業界団体」の創設?
しかし、バーチャルオフィスの主要な機能のひとつである「私書箱」については、「犯罪の温床」といったネガティブなイメージが付きまとう。一部の私書箱には、振り込め詐欺などの「所在地」として頻繁に登場するアドレスがあることも事実だ。当然、当局による監視の目も厳しさを増している。
また、会社としての物理的なスペースが事実上存在しないにもかかわらず、私書箱に「登記」がなされている実態についても、やがては規制の対象になるという見方も強い。
もっとも、バーチャルオフィス業界では、入会審査を厳格化することで、これまでの「私設私書箱」とは一線を引く構えを鮮明にしていると言う。ミーティングスペースや会議室など、たとえ共用ではあっても会社の物理的な実態を証明できる「スペース」を絶対条件としている点でも、私書箱とは異なると言う。
「当オフィスの入会審査は、かなりシビアです。通過率は5割程度。外部の審査機関を利用するなど、徹底的に調べますよ。」(前述、ユナイテッドオフィス)。
意外に思われるかも知れないが、実はレンタルオフィス、バーチャルオフィスの世界には「業界団体」が存在しない。ちなみに、漫画喫茶やネットカフェについては、既に「業界団体」が存在しており、それなりに声を上げる組織になっている。
今後大きなブレイクが予想されるバーチャルオフィス。
この業界の健全な発展のためには、サービスやモラルなどの規範を司る「業界団体」の登場が期待されるところであろう。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-10-20 21:42 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<ニューオフィス>②「群雄割拠」のレンタルオフィス市場。やがて「淘汰」と「再編」が始まる?
2007.10.13
急増するレンタルオフィス。入居する側の事情。
ここ数年、東京など大都市を中心に「レンタルオフィス」と呼ばれる新しい形態の貸し事務所が急速に増えている。
こうしたレンタルオフィスは、一般の賃貸物件として出回ることが殆ど無いため、その実数は非常に掴みにくいが、とあるレンタルオフィス専門のポータルサイトによれば、東京都内だけで200ヶ所、全国では500ヶ所以上が「確認」できると言う。
それらの多くは、各専用個室の「収容人員」が1~3名程度、賃料に相当する「月会費」は5万円から15万円程度。イニシアルコストを含めても、10~30万円程度で「専用オフィス」を構えることができる。
先ごろ、東京都内のレンタルオフィスに「入居」したAさん(30代、IT関連)はこう語る。
「最初は、事務所利用が可能なワンルームマンションを検討した。家賃は10万円未満。しかし、いざここで開業するとなると、敷金・礼金だけでなく、電話などのインフラ開設、コピー・FAX機などのOA機器から机や来客用のテーブルに至るまで、イニシアルコストだけで軽く100万円以上かかることが分かった。レンタルオフィスはやや窮屈だが、イニシアルコストを大幅に抑えることができたので、余力をもって開業することができた。」

「会員制」が基本。外資系サービスオフィスの「廉価版」との見方も。
多くの場合、レンタルオフィスは、賃貸物件ではなく、「会員制」という形態を取る。従って、原則的に敷金・礼金は存在せず、替わりに数万円から月会費1ヶ月分程度の「入会金」を徴収する形が一般的だ。保証人なども基本的には不要。
実際に物件をみると、専用個室には電話回線やインターネット回線などが予め引いてあり、デスクや椅子も予め完備されている。共有スペースにはコピー・FAX複合機などのOA機器が用意されており、物件によってはミーティングスペース・会議室などを設置している例もある。
「入居」する側からすれば、敷金・礼金という入り口での「重い負担」が大幅に軽減されるうえに、インフラや備品などのわずらわしい準備も、かなりの部分で不要となる。まさに願ったりかなったり、といったところだろう。
こうしたレンタルオフィスの特徴をみると、外資系サービスオフィス(前回参照)の「廉価版」といった見方もできる。しかし、開業資金の乏しい「起業家」が主なターゲットであることを考えると、いわゆる外資系のサービスオフィスよりも、遥かに需要の裾野は広いと言えるだろう。

一方、レンタルオフィスを「供給する側」の事情も。
「旺盛な需要」があるとは言え、開業仕立て起業家向けにわざわざフロアを小分けにするという選択は、ビルオーナーからすれば、できれば「避けたい」方策だ。大きなフロアに、大きな会社を入居させたい、と言うのが本音だろう。
しかし、大型の新築ビルが相次いでオープンしている都市部では、中小規模の築年の古いビルが、こうした「大きなテナント」を確保するのは難しい。かつてのレンタルオフィスは、こうした中小規模ビルオーナーの「消極的な選択」として捉えられることも多かった。
ところが昨今では、ビルオーナーにとって、レンタルオフィスが「積極的」な選択肢に変わりつつあると言う。
その理由は、何と言っても「利益率」の高さだ。
確かに、賃料に相当するレンタルオフィスの「会費」は、一般のオフィスに比べれば「低価格」ではあるものの、単純にその坪単価を割り出すと、かなり「高単価」であることが分かる。物件によっては、相場の2倍から5倍にもなる計算だ。
しかも、小分けにした部屋に多くの「窓」を提供できる小規模な鉛筆ビルは、フロア面積の広い大型のビルよりも有利となる。
中小ビルのオーナーにとってレンタルオフィスは、今や極めて「魅力的」な空室対策のひとつと言えるだろう。

運営には特殊なノウハウが必要。今後は淘汰や再編も。
上述のとおり、起業家層などを中心に拡大が予想されるレンタルオフィス市場だが、業界では早くも「淘汰」や「再編」が始まるとの見方もある。
確かに、中小のビルオーナーにとって、レンタルオフィスは「魅力的な空室対策」には違いないだろう。しかし、レンタルオフィスには、立地選定や商品企画、募集方法や審査・管理運営に至るまで、かなり特殊なノウハウが必要だ。
事実、マーケティングや運営ノウハウの欠如から、既に撤退や縮小を余儀なくされている例も存在する。また一部には、非常に甘い入会審査が災いし、怪しげな「会員」の巣窟になっている例もあると聞く。
現在、レンタルオフィス業界「最大手」と言われているオープンオフィスでも、その規模は15施設程度。現況では「群雄割拠」と言ってもよい状況で、業者を束ねる業界団体すら存在しない。
今後は、ビルオーナーに対して有効な「コンサルティング」ができ、しかも卓越した運営ノウハウを有するレンタルオフィス業者のみが、「淘汰」と「再編」の中で生き残るのかも知れない。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-10-13 21:50 | 特集 | Comments(0)
土曜特集<ニューオフィス>①外資系2社が凌ぎを削るサービスオフィス。
2007.10.06
外資系企業の「日本ブランチ」から始まったサービスオフィス。
どこの国であっても、自国以外の国にオフィスを構えるには、大なり小なり苦労が絶えない。もちろん、日本にブランチを構えようとする外国企業にとっても、その事情は同じだ。
近年、日本でもにわかに注目を浴びるようになってきた「サービスオフィス」は、そもそも、こうした外資系企業の「日本ブランチ」に対応するためのものだった。
慣れない「異国」でオフィスを開設するにあたり、秘書代行サービスやテレビ会議設備などが最初から整った「サービスオフィス」は、まさに彼らのニーズにフィットした商品だった。
こうした事情もあり、現在日本で「サービスオフィス大手2社」と呼ばれているブランドは、オーストラリア資本の「サーブコープ」と、イギリス資本の「リージャス」だ。両グループとも、日本市場をワールドワイドなネットワークの「重要な拠点」として捉えており、現在、両グループが日本国内で運営しているサービスオフィスは計25箇所にものぼる。

著名なビルに入居、IT・通信からお茶出しまで「フルサポート」。
こうしたサービスオフィスの所在地は、外資系企業が主たるターゲットということもあり、やはり「東京都内」が圧倒的に多い。昨今では大阪・名古屋にも進出例はあるものの、市場の大きさを考えると、それぞれ1~2施設が限界と言われている。
また、サービスオフィスが入居するビルに関しても、都心の一等地に立地する「ランドマーク」的なグレードの高いオフィスビルにほぼ限定されている。当然のことながら、その「仕入れ」はかなり高単価な物件はかりだ。
オフィス内をみると、フロア入り口のエントランス・受付部分から、供用会議室・各個室に至るまで、その内装・調度品は、まさに「高級オフィス」の名に相応しい風貌。小規模なオフィスであってもグレードは落としたくないという「外資系企業特有の需要」をうまく捉えていると言える。
また、付帯サービスについても、IT通信設備はもとより、共用の会議室、ドリンク類・OA機器などのスペース、フロントスタッフによる各種サービスなど、充実したコンテンツを揃えている。外資系のサービスオフィスと聞くと、どうしても立地とグレードに目が行きがちだが、こうした付帯サービスこそが「サービスオフィスがサービスオフィスたる所以」だ。

一方、不透明な料金体系、ドライな契約形態には不満の声も。
市場の拡大に伴い、一見すると「破竹の勢い」にも見えるサービスオフィスだが、一部にはその問題点を指摘する声も聞かれ始めている。
その一つが、「不透明な料金体系」だろう。
厳密に言えば、入居者は契約時点で「重々承知」しているはずのサービス料金であり、「不透明」という言い方は適切ではないのかも知れないが、コピー・FAXからお茶出しサービスに至るまで、「高単価」な付帯サービスは、「1枚単位」「10分単位」で容赦なくチャージされる。事実、後から送られてきた明細書を見て、その金額に「青ざめた」と言う入居者も少なくない。
また、サービスオフィスの大半が、いわゆる一般的な賃貸借物件とは異なる契約形態を取っていることから、サービスオフィス側が突然の移転や撤退を宣告してきても、入居者側は為す術が無いというのが実態だ。事実、こうしたドライな契約を嫌い、自ら退室する入居者も少なからず存在する。

「日本勢」も参入、レンタルオフィス、バーチャルオフィスとの競合も。
外資系2社に占拠された感のある日本のサービスオフィス市場だが、つい先ごろ、物産不動産とリゾートトラストが共同出資でサービスオフィスの新会社を設立、同事業への参入を表明した。料金体系など、具体的な概要はまだ明らかにされていないが、先行する外資系2社に準拠した内容になると思われる。
また、これまでは「似て非なるもの」とされてきた「レンタルオフィス」や「バーチャルオフィス」のなかにも、ここに来てサービスオフィス・ユーザーを獲得する動きが出始めてきた。とくにバーチャルオフィスに関しては、比較的廉価ながらもその立地・グレードに定評のあるユナイテッドオフィス(運営:ユナイテッドコンサルティングファーム)が、これまで「外資系2社」に流れていた国内のユーザーを相当数新規に獲得していると言う。
今後も「拡大」が予測されるサービスオフィス市場。
国内勢の新たな参入、レンタルオフィスやバーチャルオフィスとの競合など、この市場は今、新たな段階を迎えようとしている。

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by machizenkoku | 2007-10-06 19:07 | 特集 | Comments(0)