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新日鉄都市開発、武蔵浦和再開発事業が平成19年度土地活用モデル大賞を受賞 埼玉県さいたま市
2007.10.31
f0061306_1929151.jpg株式会社新日鉄都市開発(東京都中央区、正賀晃社長)は、 同社が開発を手掛けたMUSE CITY(武蔵浦和駅第8-1街区第一種市街地再開発事業)が、平成19年度土地活用モデル大賞(審査委員長賞)を受賞したと発表した。
MUSE CITY(武蔵浦和駅第8-1街区第一種市街地再開発事業)は、さいたま市の副都心の一つであるJR武蔵浦和駅前に位置し、交通の要衝にある立地を活かした市街地再開発事業。昭和61年の協議会設立後、バブル崩壊などの大きな変化の中で地権者の合意と出口事業の確保を試行錯誤しつつ、平成12年に組合を設立し、事業化した。当初想定していた核テナントの事業参画が白紙となり、証券化手法を活用する再開発の枠組みとして再構築、住宅棟と商業棟に区分し、商業棟は保留床処分にSPCを利用して証券化を図った。
土地活用モデル大賞は、財団法人都市みらい推進機構が主催し、国土交通省が後援するもので、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図るために、土地活用の「成功モデル」に着目した事例を募集し、優れた事例について表彰を行うもの。 第4回目となる本年度は、17プロジェクトの応募の中から9プロジェクトが受賞した。

MUSE CITY 概要
 所在地:埼玉県さいたま市南区別所七丁目地内
 交通:JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅徒歩4分
 事業主体:武蔵浦和駅第8-1街区第一種市街地再開発組合
 施工区域:約2.6ha(道路含む)
 敷地面積:約17,700㎡
 延床面積:約90,300㎡
 工期:2004年2月16日~2006年6月30日

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by machizenkoku | 2007-10-31 19:30 | 埼玉ニュース | Comments(0)
ゼファー、浦和駅西口再開発事業で参加組合員予定者の最優先企業に決定 埼玉県さいたま市
2007.10.31
f0061306_1982435.jpg株式会社ゼファー(東京都中央区、飯岡 隆夫社長)は、「浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業 デベロッパー選定」の「参加組合員予定者の最優先企業」に選定され、浦和駅西口南地区高砂市街地再開発準備組合との覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトは、埼玉県さいたま市のJR浦和駅・駅前広場に面する地区面積約18,010㎡、敷地面積約10,670㎡(2街区計)の敷地に、駅直近立地のポテンシャルを活かし、利便性に富んだ施設を創出する大規模な再開発を実施するというもの。A街区、B街区の2つの街区から構成され、それぞれ商業施設、住宅等を配置するとしている。
※イラストは同社案イメージ。

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by machizenkoku | 2007-10-31 19:12 | 埼玉ニュース | Comments(0)
日総ビルディング、新横浜エリアで建設中の「日総第16ビル」を竣工 神奈川県横浜市
2007.10.31
f0061306_1832366.jpg日総ビルディング株式会社(東京都港区、大西紀男社長)は10月31日、横浜市港北区新横浜3丁目で建設中の「日総第16ビル」(地上11階、地下1階)を竣工したと発表した。
同社では、1987年の「日総第11ビル(現クレシェンドビル)」を足掛かりに新横浜に進出、現在、同エリアでは7棟のオフィスビルの運営・管理を手掛けている。
「日総第16ビル」は、そこで働く方が「自らの職場に誇りを持てること」をコンセプトに開発を推進。外装デザインには、建物正面の全面に渡りガラスを採用し、アリーナ通りの並木道との調和を図った。エントランス、専用部分入口には非接触型ICカードを採用し、ユーザビリティーを損ねることなく、高度な多重セキュリティを実現。また、各専用部分のアリーナ通り側は、天井高3,200mmの高さを生かした全面ガラスを採用すると共に、柱数を最小限に抑える工法により、オフィスレイアウトが容易な無柱空間とすることで、執務空間の開放感を最大限に実現した。

日総第16ビル 物件概要
 所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜3-8-8
 敷地面積:680.81㎡
 延床面積:5630.07㎡
 構造・規模:鉄骨鉄筋コンクリート造、
  地上11階地下1階塔屋1階
 駐車台数:26台

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by machizenkoku | 2007-10-31 18:32 | 神奈川ニュース | Comments(0)
金沢市、「いなほ工業団地」第2期分譲の受付を開始 石川県金沢市
2007.10.31
金沢市は10月31日、「いなほ工業団地」(金沢市福増町、中屋町地内)の第2期分譲について、受付を開始した。
今回分譲する区画は13区画あり、分譲価格は54,000円~55,000円/㎡、分譲面積は3,002.76㎡~10,002.68㎡。分譲業種は製造業、物流施設を設置する運輸業等。
 
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by machizenkoku | 2007-10-31 18:10 | 石川ニュース | Comments(0)
福山駅前水辺公園プロジェクト、同プロジェクトのブログを開設 広島県福山市
2007.10.31
f0061306_15283533.jpg地元有志などで構成された福山駅前水辺公園プロジェクトは10月29日、同プロジェクトのブログを開設した。
JR福山駅のプラットホームから間近に見える福山城の天守閣や石垣は、福山のシンボルとして全国的に知られている。
同プロジェクトでは、新たに出土した石垣に再び水をたたえ、お堀を復活させるこで、城下町福山の表玄関にふさわしい「水辺公園整備案」を提案。歴史的に価値のある石垣の保存・活用と駅前の交通機能を両立させるとしている。
なお同プロジェクトでは、福山市発展の原点である福山城の遺産が、後世へと継承されることを望む市民の意思を伝えるため、福山十万石にちなんで十万人の署名活動も合わせて実施している。

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by machizenkoku | 2007-10-31 15:28 | 広島ニュース | Comments(0)
静岡県、住まいと暮らしのユニバーサルデザインセミナーを開催 静岡県静岡市
2007.10.31
静岡県は、「団塊世代から変わる!?住まいと暮らしのユニバーサルデザインセミナー」を11月30日に開催する。
同セミナーでは、大きな消費市場を持ち、独自の新しいニーズを抱えた団塊世代が、住まいと暮らしのスタイルを変えようとしている現状を鑑み、新しいステップに立つ住まいと暮らしのユニバーサルデザインのあり方を提案する。

開催概要
 日時:平成19年11月30日(金) 午後1時30分~3時
 場所:静岡県男女共同参画センター「あざれあ」大会議室
 講師:阪本節郎氏
  博報堂 エルダービジネス推進室 チーフコンサルタント
      しずおかユニバーサルデザイン推進委員
 対象:建築、住宅設備、リフォーム、家具等の住宅関連事業者、
  一般市民
 申込期限:11月19日(月)

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by machizenkoku | 2007-10-31 12:55 | 静岡ニュース | Comments(0)
十日町市、移住検討者向けおためし用住宅「レンタルハウス松代」を開設 新潟県十日町市
2007.10.31 
f0061306_12374138.jpg新潟県十日町市(とおかまちし)は、同市への移住検討者向けにおためし用住宅「レンタルハウス松代」を開設している。
所在地は十日町市松代、利用可能期間は1週間~1ヶ月。利用料金は1週間 25,000円(水道光熱費含む)。


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by machizenkoku | 2007-10-31 12:37 | 新潟ニュース | Comments(0)
神河町、分譲宅地「しんこうタウン」第2期12区画を販売 兵庫県神河町
2007.10.31
f0061306_12113251.jpg兵庫県神河町(かみかわちょう)は現在、分譲宅地「しんこうタウン」(兵庫県神崎郡神河町貝野)の第2期12区画を募集している。
同物件はJR播但線「新野駅」徒歩10分の立地。坪単価は12万円、6mと10mの道路に面しており、建築制限は無し。

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by machizenkoku | 2007-10-31 12:11 | 兵庫ニュース | Comments(0)
岐阜市、歴史的建造物・大澤邸で「芭蕉庵カフェ」再生活用実証実験を実施 岐阜県岐阜市
2007.10.31
f0061306_9443412.jpg岐阜市は10月より、全国都市再生モデル調査選定事業のひとつとして、歴史的建造物である大澤邸をカフェとして活用する「芭蕉庵カフェ」再生活用実証実験を開始した。
「大澤邸」は、明治24年(1891年)の濃尾地震以後に建てられ、約115年が経過。建物創建当初は竹屋(竹勘)として前面の主屋と蔵を利用し、住居部分には大澤一家と使用人と住んでいたもの。
なお、岐阜は芭蕉が1ヶ月逗留しており、現在に至るまで正式俳諧などを行っている連句・俳句結社「獅子門(美濃派)」が活躍している日本唯一の場所。今回の実証実験では、その地にふさわしく「芭蕉庵カフェ」と名付けたと言う。
今後の「大澤邸」の活用方法は、芭蕉関連資料の展示等を含めた店舗を模索中で、町家建造物を大切にする意向を持つ店舗事業者の募集と選定に向け、調査とヒアリングを進めていく予定としている。

建物概要
 所在地:岐阜市今町1丁目11番地
 敷地面積:624.21㎡(188.8坪)(概算)
 構造:木造2階建て(町家)、木造土壁蔵

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by machizenkoku | 2007-10-31 09:44 | 岐阜ニュース | Comments(0)
三井物産と野村不動産、在日仏大使館建替と高級マンション開発の複合事業を受注 東京都港区
2007.10.31
三井物産株式会社(東京都千代田区、槍田松瑩社長)と野村不動産株式会社(東京都新宿区、鈴木弘久社長)の2社は、両社が出資するSPCが「在日フランス大使館の建替え・施設維持管理業務ならびに大使館敷地の一部を利用した高級マンション開発の複合事業」を受注したと発表した。
同事業は、2社が出資するSPCが事業主体となり、竹中工務店、ADPIngenierie及び久米設計の日仏企業連合にて推進するもの。SPCはフランス大使館の建替えと竣工後15年間の施設維持管理関連業務を行い、その対価として港区南麻布の大使館敷地の一部をフランス政府より借地し、2社は当該敷地において、50年の一般定期借地権付きマンションの開発を行う。フランス政府にとっては、民間企業を起用して敷地の有効活用を図ることにより、資金負担無しに新庁舎の建替えが可能となる仕組み。
大使館新庁舎は地上4階・地下1階建て、事務室面積約4,500㎡を予定しており、2008年6月に着工し、2009年10月に竣工の予定。また、定借マンションは、「プラウド」ブランドを展開し、都心の高級マンション開発に定評のある野村不動産と三井物産の総合商社としてのノウハウを結集し、立地、居住性、仕様のいずれの点からも日本を代表する超高級住宅として開発・分譲する予定としている。総戸数は、50~60戸程度、大使館新庁舎竣工後の2010年2月に着工の予定。

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by machizenkoku | 2007-10-31 09:12 | 東京23区ニュース | Comments(0)