2006.04.12
島根県は、県内企業や民間団体等が、ITを活用して地域が抱える過疎化や少子化、高齢化等の課題解決に取組むビジネスを立ち上げるのを支援するため、新たな支援制度を創設した。
対象となるのは、ITを活用して実施する地域課題の解決するためのビジネスで継続性が認められるもの、または、ITを活用した農作物オーナー事業や、遠隔買い物支援事業等など、ITを利用する際に県内情報産業事業者の提供するITを利用するもの。
支援対象となる経費は、ITを活用する際に必要なソフトやハード、ネットワークの調達や借り上げにかかる部分で、対象経費の3分の2、100万円以上700万円以下となっている。
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