2006.05.17
JR草津駅東口で再開発計画を進めている「渋川1丁目2番地区市街地再開発準備組合」(中村喜和理事長)は、このほどその事業構想を公表し、5月14日に総会を開催、準備組合から組合へ移行すると発表した。
同準備組合が公表した事業構想によると、開発面積6,539㎡、敷地面積5,144㎡の土地に地上29階(105m)、地下1階の高層マンション(339戸)を建設。1、2階部分には金融機関や医療モール、コンビニエンスストアなどの入居を想定し、2階部分はJR草津駅とデッキで直結させる。同時に公開空地、広場、緑地、道路の整備を行い、旧中山道沿道という「歴史性」にも配慮したゆとりある公共空間の創出をめざすというものだ。
なお、同計画が竣工すると、草津市内では2番目、滋賀県内では5番目の高さの建物となる。
同準備組合は平成6年に設立、平成12年の都市計画決定後、住宅デベロッパーの参画が得られず、事業化が図れない状況が続いていたが、平成17年9月に住宅デベロッパー3社(東レ建設・MID都市開発・ユニチカエステート)と住宅保留床の取得についての覚書が締結され、事業実施の担保力が高まったことから、平成18年4月28日に、県知事から組合の設立認可がされた。
着工は来年2月、竣工は2009年春の予定。
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