2006.10.11
不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は、30歳代、40歳代の男性サラリーマン(一部経営者等含む)を対象に、今年9月26日付けで発足した安倍新政権に対し、「日本の暮らしと住まいを良くするために期待すること」についてのアンケートを実施、このほどその調査結果を発表した。
<調査概要>
調査対象 :全国の30~49歳の
会社員、公務員、経営者・役員の男性
調査手法 :インターネット調査
有効回答数:1,000人
調査期間 :2006年9月29日(金)~2006年10月1日(日)
<主な調査結果>
1.4人に1人以上が「住まい取得やリフォームに対する税制上の
優遇や支援」を求める。
2.住まい購入にも、耐震、環境対策にも、景気と「税」は重くのし
かかる。
3.住まいの取得支援重視の30歳代、リフォーム支援に目の向く
40歳代。
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