2006.10.20
大和ハウス工業株式会社(大阪府大阪市、村上健治社長)とNTTコミュニケーションズ株式会社(東京都、和才博美社長)は、様々なネットワーク環境に対応できるホームサーバと、ユビキタス社会に向けての共通プラットフォーム、およびそれらを活用した生活サービスの共同開発を行うと発表した。なお、住宅へのホームサーバの設置は、業界初の取り組みとなる。
従来、住宅向けに通信技術を活用したサービスを提供するには、各事業者が独自に通信装置を開発するため、利用者はサービスごとに通信機器や各種装置を設置する必要があり、接続できる機器同士の互換性が少ないなどの問題が発生していた。
こうした状況のもと、両社が保有する技術・ノウハウを持ち寄ることで、様々なアプリケーションや各種情報家電を統括するホームサーバを開発、安全かつ簡単にホームネットワークに接続できるプラットフォームの実現を目指すことで、住宅の居住者は、ワンストップ・低コストで各種生活サービスを利用することが可能になると言う。
計画では、平成18年10月より共通プラットフォームの開発を開始、来春には完了する予定で、今後は共通プラットフォームを備えたホームネットワーク上で提供する各種生活サービスを順次追加すると同時に、各事業者とのパートナーシップによるサービス拡充も検討する。
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