2006.11.22
株式会社日本総合研究所(東京都千代田区、木本泰行社長)と楽天リサーチ株式会社(東京都港区、森学社長)は、国内の40歳から72歳の二地域居住実践者を対象に「二地域居住実践者の実態アンケート」を実施、このほどその調査結果を発表した。
今回の調査は、2006年10月20日から10月23日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター(約140万人)から、国内在住の40歳から72歳で都市部と農山漁村部などの両方に住居(持ち家に限らない)を持ち、その間を定期的に行き来している男女を抽出し、有効回答を得た300人のデータを基に集計した。
調査結果によると、団塊世代の退職などシニア層の動きに注目が集まる中、平日は都市部で生活し週末は農山漁村部などで生活する「二地域居住」という生活形態に関心が高まっており、このような生活形態は高所得者層だけではなく、幅広い層で実践されていることが明らかになった。世帯年収は、300万円未満が11%、300万円以上500万円未満が22%、500万円以上700万円未満が18%となり、700万円未満が半数を超えている。また、第二居住地の住居は購入家屋(新築および中古)が60%を超える一方で、民間賃貸利用も17.7%に至っており、年齢別で見ると40歳代の約4人に1人は民間賃貸を利用している。
第二居住地の選定で最も重視されているのは「自然環境・周辺環境」で、次いで「その土地をよく知っている」、「交通の利便性」と続く。実際に生活をした結果に基づく満足度でも同様に「自然環境・周辺環境」が最も高く、「施設や環境(農園、海・山など)が充実」、「交通の利便性」などの項目が高い満足を得られている。
その一方で、「時間がなくて、あまり通えない」、「移動に時間と費用がかかる」、「住居の維持費用がかかる」などの問題点も指摘されている。特に、「時間がなくて、あまり通えない」は女性の60%弱が問題と認識しており、大きな課題と言えるとしている。
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