2007.03.27
小田急電鉄株式会社(東京都新宿区、大須賀彦社長)と、小田急不動産株式会社(東京都渋谷区、荒川正社長)は、3月27日に開催された両社の取締役会において、グループ住宅関連事業の一体的かつ効率的な事業体制を再構築するため、同事業の再編を行うこととし、その一環として株式交換による小田急不動産の完全子会社化(上場廃止)、および会社分割による住宅販売業の小田急不動産への集約を行うことを決議したと発表した。
小田急グループでは、不動産分譲業については小田急電鉄と小田急不動産が、マンション管理業については株式会社小田急ハウジングと株式会社小田急ビルサービスが、それぞれ事業を展開してきた。今回の再編により、分散している経営資源の集約による事業の効率化とともに、経営の一体化による意思決定の迅速化を図るとしている。
再編については、小田急不動産を株式交換により小田急電鉄の完全子会社としたのち、小田急電鉄の分譲業のうち、住宅販売業を吸収分割により小田急不動産へ移転する。また、小田急ハウジングを小田急不動産の完全子会社とするとともに、小田急ビルサービスのマンション管理業を小田急ハウジングへ移転する。株式交換により、小田急不動産は効力発生日である平成19年9月1日をもって小田急電鉄の完全子会社となり、これに先立ち平成19年8月28日付で上場が廃止される予定。
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