2007.07.25
丸紅株式会社・東京建物株式会社・三菱地所株式会社の合弁会社でマンション向けITサービスを提供する株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区、可部谷徹社長)は7月24日、今年10月1日から気象庁による緊急地震速報の一般提供が開始されることを受け、同社がこれまで培ってきたマンションのインターネットインフラ構築技術を活用した、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP (スクープ) 」を発表した。
「SCOOP」は、地震発生時に気象庁から発信される「緊急地震速報」を光回線にてマンションへ送信し、その速報内容をマンション棟内に設置した地震情報解析機器でマンション立地固有の地盤情報を元に解析、各戸に設置されたインターホンを通じて、音声と表示で地震の大きな揺れが到達する前にマンション居住者に地震発生の情報を伝えるというシステム。
特徴としては、情報発信端末として電源が常に入っている住戸内のインターホンを採用している点、地震発生時に居住者が冷静に対応できるよう、地震発生事前・事中・事後の行動指針をオリジナルの音声でナビゲートする点、安定した情報伝達・遅延のない情報伝達を提供できる点、マンション内設備と連動させ、地震発生前の自動制御(エレベーターの最寄階での停止やオートロックの解除など)を可能とし、二次災害等を防止できる点などを挙げている。
同社では、2008年度に120棟・12,000戸の導入を見込んでいると言う。
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