日本全国の まちおこし と 不動産 の総合ニュースサイトです。
by machizenkoku
カテゴリ
このサイトについて
1棟まるごと貸別荘!
特集
北海道ニュース
青森ニュース
秋田ニュース
岩手ニュース
山形ニュース
宮城ニュース
福島ニュース
栃木ニュース
群馬ニュース
茨城ニュース
埼玉ニュース
千葉ニュース
東京23区ニュース
東京都下ニュース
神奈川ニュース
新潟ニュース
山梨ニュース
長野ニュース
静岡ニュース
愛知ニュース
岐阜ニュース
富山ニュース
石川ニュース
福井ニュース
滋賀ニュース
三重ニュース
奈良ニュース
和歌山ニュース
京都ニュース
大阪ニュース
兵庫ニュース
鳥取ニュース
島根ニュース
岡山ニュース
広島ニュース
山口ニュース
香川ニュース
徳島ニュース
高知ニュース
愛媛ニュース
福岡ニュース
佐賀ニュース
長崎ニュース
熊本ニュース
大分ニュース
宮崎ニュース
鹿児島ニュース
沖縄ニュース
物流不動産ニュース
日本一周青春の旅
びえい新聞ニュース
北海道不動産検索サイト
東北不動産検索サイト
関東不動産検索サイト
中部不動産検索サイト
近畿不動産検索サイト
中国不動産検索サイト
四国不動産検索サイト
九州不動産検索サイト
沖縄不動産検索サイト
北海道まちおこしオフィス
東北まちおこしオフィス
関東まちおこしオフィス
中部まちおこしオフィス
近畿まちおこしオフィス
中国まちおこしオフィス
四国まちおこしオフィス
九州まちおこしオフィス
沖縄まちおこしオフィス
別荘・田舎暮らしリンク
北海道タウン誌リンク
東北タウン誌リンク
関東タウン誌リンク
中部タウン誌リンク
近畿タウン誌リンク
中国タウン誌リンク
四国タウン誌リンク
九州タウン誌リンク
沖縄タウン誌リンク
倉庫物件
東京城南物件
不動産担保ローン
以前の記事
土曜特集<ニューオフィス>②「群雄割拠」のレンタルオフィス市場。やがて「淘汰」と「再編」が始まる?
2007.10.13
急増するレンタルオフィス。入居する側の事情。
ここ数年、東京など大都市を中心に「レンタルオフィス」と呼ばれる新しい形態の貸し事務所が急速に増えている。
こうしたレンタルオフィスは、一般の賃貸物件として出回ることが殆ど無いため、その実数は非常に掴みにくいが、とあるレンタルオフィス専門のポータルサイトによれば、東京都内だけで200ヶ所、全国では500ヶ所以上が「確認」できると言う。
それらの多くは、各専用個室の「収容人員」が1~3名程度、賃料に相当する「月会費」は5万円から15万円程度。イニシアルコストを含めても、10~30万円程度で「専用オフィス」を構えることができる。
先ごろ、東京都内のレンタルオフィスに「入居」したAさん(30代、IT関連)はこう語る。
「最初は、事務所利用が可能なワンルームマンションを検討した。家賃は10万円未満。しかし、いざここで開業するとなると、敷金・礼金だけでなく、電話などのインフラ開設、コピー・FAX機などのOA機器から机や来客用のテーブルに至るまで、イニシアルコストだけで軽く100万円以上かかることが分かった。レンタルオフィスはやや窮屈だが、イニシアルコストを大幅に抑えることができたので、余力をもって開業することができた。」

「会員制」が基本。外資系サービスオフィスの「廉価版」との見方も。
多くの場合、レンタルオフィスは、賃貸物件ではなく、「会員制」という形態を取る。従って、原則的に敷金・礼金は存在せず、替わりに数万円から月会費1ヶ月分程度の「入会金」を徴収する形が一般的だ。保証人なども基本的には不要。
実際に物件をみると、専用個室には電話回線やインターネット回線などが予め引いてあり、デスクや椅子も予め完備されている。共有スペースにはコピー・FAX複合機などのOA機器が用意されており、物件によってはミーティングスペース・会議室などを設置している例もある。
「入居」する側からすれば、敷金・礼金という入り口での「重い負担」が大幅に軽減されるうえに、インフラや備品などのわずらわしい準備も、かなりの部分で不要となる。まさに願ったりかなったり、といったところだろう。
こうしたレンタルオフィスの特徴をみると、外資系サービスオフィス(前回参照)の「廉価版」といった見方もできる。しかし、開業資金の乏しい「起業家」が主なターゲットであることを考えると、いわゆる外資系のサービスオフィスよりも、遥かに需要の裾野は広いと言えるだろう。

一方、レンタルオフィスを「供給する側」の事情も。
「旺盛な需要」があるとは言え、開業仕立て起業家向けにわざわざフロアを小分けにするという選択は、ビルオーナーからすれば、できれば「避けたい」方策だ。大きなフロアに、大きな会社を入居させたい、と言うのが本音だろう。
しかし、大型の新築ビルが相次いでオープンしている都市部では、中小規模の築年の古いビルが、こうした「大きなテナント」を確保するのは難しい。かつてのレンタルオフィスは、こうした中小規模ビルオーナーの「消極的な選択」として捉えられることも多かった。
ところが昨今では、ビルオーナーにとって、レンタルオフィスが「積極的」な選択肢に変わりつつあると言う。
その理由は、何と言っても「利益率」の高さだ。
確かに、賃料に相当するレンタルオフィスの「会費」は、一般のオフィスに比べれば「低価格」ではあるものの、単純にその坪単価を割り出すと、かなり「高単価」であることが分かる。物件によっては、相場の2倍から5倍にもなる計算だ。
しかも、小分けにした部屋に多くの「窓」を提供できる小規模な鉛筆ビルは、フロア面積の広い大型のビルよりも有利となる。
中小ビルのオーナーにとってレンタルオフィスは、今や極めて「魅力的」な空室対策のひとつと言えるだろう。

運営には特殊なノウハウが必要。今後は淘汰や再編も。
上述のとおり、起業家層などを中心に拡大が予想されるレンタルオフィス市場だが、業界では早くも「淘汰」や「再編」が始まるとの見方もある。
確かに、中小のビルオーナーにとって、レンタルオフィスは「魅力的な空室対策」には違いないだろう。しかし、レンタルオフィスには、立地選定や商品企画、募集方法や審査・管理運営に至るまで、かなり特殊なノウハウが必要だ。
事実、マーケティングや運営ノウハウの欠如から、既に撤退や縮小を余儀なくされている例も存在する。また一部には、非常に甘い入会審査が災いし、怪しげな「会員」の巣窟になっている例もあると聞く。
現在、レンタルオフィス業界「最大手」と言われているオープンオフィスでも、その規模は15施設程度。現況では「群雄割拠」と言ってもよい状況で、業者を束ねる業界団体すら存在しない。
今後は、ビルオーナーに対して有効な「コンサルティング」ができ、しかも卓越した運営ノウハウを有するレンタルオフィス業者のみが、「淘汰」と「再編」の中で生き残るのかも知れない。

P R ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

by machizenkoku | 2007-10-13 21:50 | 特集 | Comments(0)
<< スーパーホテル、ビジネスホテル... アキュラホーム、日本震災パート... >>