2007.11.09
トマト銀行(岡山県岡山市、中川隆進社長)は、改正建築基準法の施行に伴う建築着工数の減少により、資金繰りに影響を受けている健全な住宅関連事業者に円滑な資金供給を行うことを目的に、「トマト住宅建築関連事業者支援資金」の取扱いを11月9日(金)より開始すると発表した。
改正建築基準法は、今年6月20日に構造計算書偽装問題の再発防止等を図ることを目的に施行されたもの。確認審査の実例が蓄積されていないこと等により、建築確認等の手続が大幅に遅延するとともに建築着工数の減少、住宅関連事業者に対する経済的影響が懸念されている。
「トマト住宅建築関連事業者支援資金」の融資金額は3,000万円以内で、11月9日現在の適用金利は年1.750%(変動金利)、借入期間は1年以内、取扱期間は平成19年11月9日~平成20年3月31日。
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